2017年1月14日土曜日

レンコン揚げとカルビマヨネーズ

本日も冷凍食品です。マルハニチロです。泡盛は久米仙です。



バー窓際族あお@クラブ&カノン



人生とは? 宇宙の歴史の一部。

サピエンス全史

135億年前、物理的現象の始まり、化学的現象の始まり
38億年前、生物学的現象の始まり
7万年前、歴史的現象の始まり
1.2万年前、農業革命
500年前、科学革命。200年前、産業革命。


すべての生き物は世界公社の社員です。

猫も、象も、人も、ライオンも、鳥も・・・

世界公社の会長はガイアです。

世界公社

http://sekaikousha.blogspot.jp/


心配はいりません。

あなたも死ねば、ガイアに還元されます。われわれはガイアの一部です。


仏様に仕える坊主も仏になる。いつ仏になるか?

神のみぞ知る。

NHKニュース
除雪作業の住職が死亡 折れた木が当たったか 長野 栄村 #nhk_news http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839411000.html


野生の楽園には医者はいないが、だれも困っていない。

自然界(神の支配) > バードマン > 人間界(プロビデンスの支配)

みなさん、今一度、考えたほうが良い。自然界と人間界の関係


人間界(プロビデンスの支配) > 政界(土地)、財界(金)、労働界(労働)

生産の三要素(=土地・資本・労働)


1%の悪人が財産の50% VS 99%が財産の50%

この不均衡は経済的ではない。世界経済フォーラムも指摘している。


サクラシステム >

公企業 > 市場 > 豊洲市場 > 東京都
私企業 > 狩猟・採取 > マルハニチロ > ?社長
私企業 > 食品加工 > マルハニチロ > ?社長

マルハニチロは6次産業です。


持続可能性のために努力している企業もあります。

SustainableJapan
【アメリカ】カーギル、食の安全や栄養研究のためミネソタ州と上海にR&Dセンター開設 http://ow.ly/40X9307XXxQ  #CSR


とにかく、インスタントラーメンや冷凍食品がレベルアップした。

料理屋は大変です。


情報のインスタントラーメン

ブロガーやユーチューバーと競争です。

メジャーが出す情報が良いとは限らない・・・

穀物メジャーが作った遺伝子組み換えのコーン、その辺の百姓が作った無農薬のとうもろこし

どっちが安全? どっちが健康的?


バビロンシステムの暴露は終わった。

みなさん、システムのポジショントークをしているだけです。

その立場の情報です。トップから観たら、欠陥情報が多いです。


人間界のトップはプロビデンスです。

現代の預言者はプロビデンスの預言をするはずです。

自然界(神の支配) > 人間界(プロビデンスの支配) > 政界、財界、労働界 > 学界、芸術界、宗教界


サルの王様が支配しています。

1%の悪人です。天皇・主席・大統領、大臣・取締役(大将、中将、少将)、高級官僚・執行役員・事業部長(大佐、中佐、少佐)


バビロンシステムの本質は、猿山です。

1万年くらい前に始まって、巨大化しました。

群雄割拠とは、猿山の争いです。


ぐんゆうかっきょ
【群雄割拠】
(戦国時代に)各地を地盤とした英雄たちが、互いに勢力を振るって対立すること。


世界は猿の惑星です。文明の根本を問わなければ意味がない。道具を使うサルが支配している。道具を使うからホモサピエンスではない。

何のための競争か?何のための商売か? pic.twitter.com/4yQ7GOcgQe


世界はサルの惑星です。無数の猿山の集合体です。群雄割拠です。

1万年前に始まった猿山の建設・・・ 文明の根本を問うべき。 pic.twitter.com/XHAFand3BD


トランプは、世界のお山の大将をあきらめて、アメリカのお山の大将になるようです。

猿山の統一は果たされずに、世界はバラバラになりそうです・・・


サクラシステム >

公企業 > 政界 > 国連、日本国 > 総長、首相
私企業 > 財界 > 世界経済フォーラム、経団連 > シュワブ、榊原会長
公企業、私企業 > 労働界 > ILO、連合 > 代表、会長


日本の政治経済は特異です。

高度成長期の諸先進国で、労使対立を調整するために、労働者党政権が誕生して福祉国家政策が進められたことに比べれば、非常に特異な状態であった。


労働側の力が弱いというか、労使がなれ合いというか、とにかく日本は先進国では特異です。


日本的組織は、先進国では労働生産性が最下位です。経営側が支配していたにも関わらず。労働者が飼いならされているのが問題だと思う。

それで、経営側から働き方改革? 長時間労働の是正?

日本の民主主義は連合国から与えられたものだから、ダメなんだろう。


職種にもよるが、研究開発職などで、育児休暇とか取ったら、世の中があっという間に進んで、職場復帰ができなくなる。


暴力と金力は、権力の両輪です。

サミットの使命は未来文明の提案です。

国連常任理事国(米、英、仏、中、露) - G7(米、日、独、英、仏、伊、加)

軍事力(軍事費) - 経済力(GDP)


東京都は、国内の猿山の最高峰です。

日本国は、世界の猿山の5位以内かな?

1位アメリカ、2位中国、3位ユーロ、4位ロシア、5位日本、6位カナダ

こんな感じですか?


小説家は大規模農場で働く小作農です。

政治家は大説家です。政治家が大規模農場を経営しています。

バビロンシステムは農耕文明から始まった・・・

慶應義塾大学出版会
特別寄稿 坂口 周 「文学的人間の生存戦略」

『意志薄弱の文学史――日本現代文学の起源』著者 坂口 周 氏による特別寄稿を掲載しました。ぜひご覧ください。
http://www.keio-up.co.jp/kup/gift/lap.html


日本のバビロンシステム

士(政治家)、農(農協)、工(トヨタ)、商(三菱)

高度成長時代は、工がけん引したが・・・


世界は無数の猿山で構成されたひとつの巨大な猿山です。

先進国が大きな猿山です。中小企業が小さな猿山です。

国連と言う統一された猿山はあるが、機能していない。


予算規模

日本国 100兆円、トヨタ 28兆円、ホンダ 14兆円、日本郵政 14兆円、東京都 13兆円、日産 12兆円、NTT 11兆円、日立 10兆円

10兆円企業は8社のみです。世田谷区 5000億円、福岡県 2兆円、飯塚市 700億円


国家予算(歳出、兆ドル、2014年)

米 3.5、中 2.5、日 1.8、独 1.7、仏 1.6、英 1.1、伊 1.0、ブラジル 0.8、加 0.7、西 0.6、印 0.6、豪 0.5、露 0.4、韓 0.3、、、


私企業

三菱グループ全体で58兆円、ウォルマートの売上高約53兆円、三井グループは約47兆円で4位、住友グループが約35兆円で10位


私企業では、三菱が世界一の企業グループのようです。

日本の財閥は私企業では巨大な猿山です。


三菱の猿山です。三菱ピラミッド pic.twitter.com/XXFgnWh6Kw


ロシアは予算規模はそれほど大きくないが、軍事的な影響力が強いので、世界の猿山の上位に位置しています。

フォーブスは、プーチンが世界一のサルの王様だとランクしました。


世界はバビロンシステムです。あなたもこのピラミッドに組み込まれています。

世界の力持ち

1位 プーチン、2位 トランプ、3位 メルケル、4位 習近平、5位 フランシスコ pic.twitter.com/d5rhp97RpI


予算規模だけでは決められませんが、小池都知事は日本では、10本の指に入るサルの王様です。

安倍首相、トヨタ社長、小池都知事、、、


経団連は国連と似ています。私企業を代表していますが、実効性は小さいです。経営者の社交場です。

世界でいえば、世界経済フォーラムが経団連のような機能を果たしています。


この報告書は注目です。

デフレや資産バブル、異常気象、テロ攻撃、食料危機、サイバー攻撃といった30の世界的リスク

ブルームバーグニュース日本語版
今後10年の世界、不平等拡大と二極化が主要リスクに-WEF報告書


世界の出来事を決めていく最も重要な基調的トレンドは所得格差の拡大だと指摘。世界の主要中央銀行が実施した量的緩和策については、金融資産保有者へのリターンを増加させ、所得格差を悪化させたと結論付けた。


経済3団体

日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所(日商)と経済同友会を指す。経団連は、政界への働きかけを担ってきた旧経団連と、労働問題を扱う日本経営者団体連盟(日経連)が統合され、02年に発足。日商は中小企業の利益を代表。同友会は経営者が個人の資格で参加し、自由な提言をするのが特色。


経済3団体は、日本経済団体連合会(経団連)、経済同友会(同友会)、日本商工会議所(日商)の3つの経済団体を指します。現在、この3つは、日本の財界(経済界)の中心をなす団体であり、国・公賓や諸外国の要人歓迎会、新年祝賀会など、多くの共催事業を行うと共に、経済界に共通する重要課題について積極的な連携活動も推進しています。
日本経済団体連合会(Keidanren)

経団連は、2002年5月に財界の総本山と言える「経済団体連合会(経団連)」と、財界の労務部と言える「日本経営者団体連盟(日経連)」が統合して発足した総合経済団体です。現在、日本の代表的な企業、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体、地方別経済団体などから構成されています。
経済同友会(Keizai Doyukai)

経済同友会は、終戦直後の1946年に、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生した企業経営者の団体です。設立以来、一貫してより良い経済社会の実現や国民生活の充実のための諸課題に対して積極的に取り組んでおり、企業経営者が個人として参加しています。
日本商工会議所(JCCI)

日商は、全国514の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的を円滑に遂行できるように全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している経済団体です。


経済三団体とは、日本経済団体連合会(日本経団連)、日本商工会議所(日商)、経済同友会の3団体のこと。

まず「日本経団連」は東証一部上場の大企業が中心に会員となっている団体のことである。組織が結成された目的は、日本の経済政策に対する財界からの提言と発言力の確保にある。上記の3団体の中でも、特に政財界へ多大な影響力を持つ団体で、日本経団連の会長は「財界総理」とも呼ばれる。

次に「日商」は全国各地の商工会議所を会員として組織された団体である。全国の商工会議所間の意見などを総合、調整し、そこでの意見を代表する団体となる。

最後に「経済同友会」は、企業の経営者が個人の資格で加入している団体である。この組織の目的は、経済社会の様々な問題について、自由に議論し、その見解を社会に対して提言することにある。


サクラシステム >

私企業 > 財界 > 経団連 > 榊原会長
私企業 > 財界 > 日本商工会議所 > 三村会頭
私企業 > 財界 > 経済同友会 > 小林代表幹事


http://president.jp/articles/-/11904


「経団連会長」にはどんな力があるのか

企業経営 2014.2.13

すべての歴代会長が「製造業出身」の理由

日本経済団体連合会(経団連)は、1月14日、現会長である住友化学の米倉弘昌会長の後任として、東レの榊原定征会長を起用する人事を発表した。

米倉の就任は、「経団連の会長は財閥系企業からは選出しない」という不文律を破るものだったが、今回はさらに副会長を退いていた榊原を会長として呼び戻すという異例の人事であり、さらなる話題を呼んでいる。

経団連会長は、かつて「財界総理」と呼ばれ、政界、官界に大きな影響力を有していた。だが、現在では経団連の影響力が低下し、会長の地位も魅力的ではなくなっている。このため後任選びが難航し、異例の人事が続いているとみることができる。

米倉は昨年6月から、後任について、「ものづくりのトップが説得力がある」と述べ、製造業出身者が望ましいとの見解を示していた(※1)。なぜ米倉は製造業出身者にこだわっていたのか。ここには発足以来となる経団連の存在意義に関わる論理が隠されている。

歴代の経団連会長の共通点は、第1に、旧財閥系企業出身者ではないという点であった。三井、三菱、住友といった特定一族の株式所有によって支配された、ピラミッド型の企業組織、すなわち財閥は、戦前期の日本経済界を牛耳っていた。これに対し、戦後の経済界で最大の地位にある経団連会長には、東芝、新日本製鐵、東京電力、トヨタ自動車といった、それ自体が企業集団と言うべき規模を有し、資金供給源も特定の金融機関に頼らない、独立系企業の経営者が就任することになったのである。なお、東レもそうだが、東芝、トヨタ自動車は三井系とされるものの、三井グループは戦前来個別企業の独立性が高く、これらの企業も独立系企業としての色彩が強かった。

第2に、金融機関やサービス業からの会長就任がなかったことである。これは別の経済団体である経済同友会のかつての幹部構成を見るとよくわかる。同友会は1963年まで2人代表制を採っていた。このうち1人は金融業界から、もう1人は製造業界からとなっており、そこには金融業界と製造業界の利害を調整する意図があった。

つまり経団連は金融業界による支配を嫌った、製造業界のヘゲモニー下にある。それは戦前に財閥という金融業界に支配されていたことの反動であり、そして財閥解体で企業グループが分散し、どのグループからも等距離の企業による調整が必要になったからである。

このように、今回の会長人事は、日本の経済界が、米国や英国のような金融主導型の経済構造ではなく、依然として製造業界にその実権があることを物語っている。これは、たとえば経団連が為替政策で輸出に有利な「円安」を志向しやすい理由でもある。


次に、政治と経団連の関係に眼を転じてみよう。経団連は、戦後、政治との距離を適切に保つことで、要望の円滑な実現を図ってきた。というのも、日本の経済界は、戦前・戦中において、政治との癒着を深めた結果、GHQに戦争協力の責任を問われ、財閥解体を強いられ、経済団体についても自主的な解散を促された。こうした経験から、戦後は個別企業による政治献金を避け、特に高度成長期には、各社からの政治献金を、経団連が一旦まとめあげてから自民党に流すという仕組みを整えた。個別企業や業界との癒着が進まないシステムを形成したのである。

では、直接的な政治献金を行わずに、経団連はどうやって政治に自らの要望を実現させてきたのだろうか。

この点についても、歴代会長ごとに経団連の権勢を見比べることで、その論理と構造が見えてくる。

歴代会長のなかで、政治に対して強硬に要求を突きつけ、その実現を果たした人物としては、第2代の石坂泰三(東芝)、第4代の土光敏夫(東芝)、第8代の豊田章一郎(トヨタ自動車)が挙げられる。

石坂は戦後直後、東芝の労使紛争を解決した実績で知られ、それは企業協調的な労働組合運動を形成する一助となった。そうした自由主義を貫き通した実績を背景に、石坂は経団連会長として、貿易・為替の自由化、資本自由化を政府に強く迫った。

土光はその東芝が60年代半ばに再び経営危機に陥った際、その再建を果たした。経団連会長時代よりも、80年代に入り、第二次臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会の会長として、政府に睨みを効かせ、行革を迫った。

豊田はトヨタ自動車をグローバル企業に発展させた功績で知られ、90年代半ばの橋本龍太郎内閣に、「橋本六大改革」という構造改革を実行させた。

3人に共通しているのは、政治に頼らず、企業経営を成功させた結果、政府に対して経済界の利益を強く主張できたということである。これは、高度成長期の諸先進国で、労使対立を調整するために、労働者党政権が誕生して福祉国家政策が進められたことに比べれば、非常に特異な状態であった。


これに対し、第3代の植村甲午郎は、高度成長がもたらした負の側面、公害やインフレといった問題で一般国民からも攻撃を受け、ニクソン・ショックや石油ショックに対してもリーダー・シップを発揮することができなかった。また「橋本六大改革」が山一證券や北海道拓殖銀行の破綻を生んだ後に第9代の会長になった今井敬(新日鐵)、リーマン・ショックと民主党政権誕生への対応に追われた第11代の御手洗冨士夫(キヤノン)、震災と原発問題に遭遇した現会長の米倉は、政治に頼った企業経営を必要としたため、政治との関係では、劣勢を強いられた。

興味深いのは第10代の奥田碩(トヨタ自動車)である。奥田は今井とともに、旧経団連と日本経営者団体連盟の統合を主導し、また、新生経団連の初代会長として、小泉純一郎内閣の経済財政諮問会議に参画した。当時、トヨタはバブル崩壊後の数少ない勝ち組として、1兆円を超える利益を稼ぎ出しており、小泉内閣にも強い影響力を発揮すると思われた。しかし結果的には、そうはならなかった。

奥田は、自身の上司でもあった豊田が経団連会長として求めた「橋本六大改革」の失敗を教訓に、急進的な改革よりも漸進的な改革を望むようになっていた。そのため、消費税増税や法人税減税、社会保障改革、雇用規制緩和などを要望していた。だが、小泉には、国民に不人気な漸進的な政策ではなく、見栄えのする急進的な改革を目指したいという意向があった。このため「郵政民営化」が改革の焦点となったのだが、小泉政権と一蓮托生となっていた奥田はその流れを変えられなかった。

こうしたことから考えると、経団連が権勢を保つ必要条件は、第一に、政府に頼らずに企業経営を成功させること、第二に、政治に深入りしすぎないことであると言える。

第12代の現会長・米倉弘昌は、自民党政権に深入りしすぎた反動として、民主党政権と疎遠になり、「六重苦」と呼ばれる経営環境に苦しんだ。

今回、経団連会長が引き続き製造業界から選出されるということで、ひとまず政治に対しては引き続き漸進的な改革を求めることが予想される。他方、政治との距離の取り方に関する失敗は尾を引くとみられる。2012年の総選挙の際、米倉は「アベノミクス」に対して疑義を呈して安倍首相との関係を悪化させた。また、安倍政権による賃上げ要請に対しても、徹底した反対を貫くことができず、春闘に対する方針提言、『2014年版経営労働政策委員会報告』では、遂にベース・アップを容認するに至っている。

このような、言わば腰が引けた経団連に対しては、例えば楽天の三木谷浩史がその体質に失望して新興産業主体の「新経済連盟(※2)」を立ち上げたように、これから成長が期待できる産業に限って離反していくことも予想される。

新体制の経団連が権勢を回復するための2つの条件を満たせるかどうか。既に榊原は産業競争力会議のメンバーとして安倍政権の中枢に入り込んでしまっている。その近さは、これまでの経団連と政治の歴史を考慮すると、むしろマイナスに影響するだろう。(文中一部敬称略)

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